太陽光発電のすすめ

平成6年度からぁじまった国の補助金制度が、17年度で打ち切られたんじゃ。その後は、モニター制度っちゅう形（ささやかながら）での助成っちゅうことになってしもぉた。あたぁ、地方公共団体による普及助成策に望みを託すことになりそうじゃ。

じゃぁ、地方公共団体は実際、どがぁな普及助成策を行っとるんじゃろぉか？

参考に平成17年度における各地方公共団体による太陽光発電システム普及助成策を幾つかご紹介したいゆぅて思います（最新の情報を必ず各団体にお尋ねつかぁさい）。

例1　北海道（平成14年度から開始）
「住宅用太陽光発電システム及び省エネルギーを導入する市町村の事業について助成。3万円／KW、上限3KW9万円（市町村補助制度への補助）　経済部資源エネルギー課」

例２　茨城県つくば市（平成15年から開始）
「国の補助を受ける方に限らず募集。6万円／KW、上限18万円　環境課新エネルギー推進室」

例3　東京都調布市（平成15年から開始）
「太陽光発電設備、太陽熱温水器等の取り付けやらを行う改装工事に助成する。個人・併用・賃貸・集合住宅の所有者又は賃借人が対象。他の制度により補助金等の交付を受けんこと、施工業者は市内に事務所やらを所有する施工事業者じゃゆぅことが条件。補助対象工事に要する費用の100分の５に相当する額。上限20万円　住宅課」

地方公共団体はそれぞれ独自に太陽光発電システム普及助成事業を推進しとるんじゃけぇの。その窓口となる課もさまざまながら、その具体的な策も異なっとるんじゃけぇの。環境に優しゅうあるために何かしたい、ゆぅて思うた方々が、どこに居住するかで不利益をこうむることなく（お財布にも優しゅう）、一歩を踏み出せるよう、一定の基準がでけるといいな、ゆぅて思いますけぇの。