介護保険制度の情報ブログ

介護保険を利用した場合、医療費控除は認められるんじゃろぉか？そがぁな疑問を持つ方は結構多いゆぅて思いますけぇの。医療費控除は認められるんじゃが、一部認めらりゃぁせんもんもあるけぇ、以下に示するんじゃ。
平成１２年度税制改正により、医療費控除が認められることになり、平成１２年６月１２日の厚生省事務連絡にて、｢介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いについて｣っちゅう文書が出されたんじゃ。
介護保険を利用した場合、負担額が１割ゆっても結構金額的にゃぁかさむもんじゃよのぉ。ちぃとでも医療費控除とされ自己負担を減らしてもらうよう、きっちりと申請をした方がいいゆぅて思いますよ。
尚、医療費控除を申請する際にゃぁ領収書が必要となるけぇ、きしゃっと保管しておいてつかぁさいのぉ。後は様式が指定されとるけぇ注意してつかぁさいますようお願いするんじゃ。
【指定介護老人福祉施設】
利用できる対象者は要介護度1～５の要介護認定を受けとる方じゃ。
費用は介護費に関する利用者が負担した自己負担額と、食費で支払った額の半額に相当する金額じゃ。
【在宅サービス】
ケアプランを作成しとる方で居宅サービスを利用しとる場合は、全額控除されますけぇの。ケアプラン外のサービスの場合は控除対象外となるんじゃけぇの。
○医療控除対象外のサービス
　・認知症対応型共同生活介護
　・介護予防認知症対応型共同生活介護
　・特定施設入居者生活介護
　・地域密着型特定施設入居者生活介護
　・介護予防特定施設入居者生活介護
　・福祉用具貸与
　・介護予防福祉用具貸与

介護保険料減免来年度も継続へ 厚労省（11/01 23:48）
北海道新聞
厚生労働省は一日、税制改正により介護保険料が増えた高齢者を救済する減免措置を二○○八年度も継続することを決めた。厚労省が同日、同省老健局長の諮問機関「介護保険料のあり方に関する検討会」に示したモデルケースでは、夫婦二人世帯の月額の介護保険料は本年度と ...(続きを読む)

介護保険
介護保険は、保険者は市町村なんです。被保険の人は外国人も含む市町村の住民なんです。市町村が主体でしなければならないのです。ただし、特別養護老人ホームなどの入所している人については、前にすんでいたところの被保険者になれます。 ...(続きを読む)